フランチャイズ契約書のチェック

フランチャイズ契約書のチェック

フランチャイズ契約書のチェックポイントとしては、次のようなものが挙げられます。

  1. 契約期間

    契約期間が短い場合、投下した資本を回収する前に契約期間が終わってしまうこともありますし、反対に、契約期間が長い場合、途中で契約解除をしようと思ったときに解約金が発生してしまいます。どのくらいの期間で投下した資本を回収し、利益を上げていくのかを、自身の事業計画等と照らし合わせて検討しましょう。

  2. 商標登録の有無

    商標とは、事業者が商品やサービス(役務)について事業上使用するマークであり、フランチャイズ事業において、統一された運営、商品・役務(サービス)を象徴的に示すものとして、重要な機能を果たしています。本部のブランドである商標が登録されていなければ、他の事業者が同じ商標を使用していたとしても、使用するのをやめさせることはできません。そればかりか、他の事業者がその商標を登録してしまえば、本部も加盟店もその商標を使用することができませんので、本部の商標が登録なされているかの確認をしましょう。

  3. 売上予測の保証に関する規定

    フランチャイズ契約上、本部が売上予測の保証をしていないことがほとんどです。そこで、将来のトラブルを避けるために、本部から提示された売上予測の根拠データを本部から入手するなどして、その内容を確認する必要があります。

  4. 本部に対しての支払いに関する規定

    フランチャイズ契約の締結にあたり、加盟金、保証金、ロイヤルティ、研修費、店舗設計料、宣伝広告費などの様々な名目の金銭を本部に支払うことになります。ここで、その金銭は何に対する対価であるか、また、具体的な金額はいくらであるかの確認をしましょう。また、保証金などの本部に預託をしている金銭に関して、いつ返還されるのかなどの確認も必要です。

  5. 契約違反や中途解約の違約金規定

    加盟店が契約違反をした場合、加盟店は本部に対して損害賠償をする義務(違約金の支払義務)を負います。また、加盟店が一方的な事情でフランチャイズ契約を中途解約する場合にも、加盟店は本部に対して違約金(ロイヤルティの1年分など)を支払わなければならないとされているのがほとんどですので、上記のリスクを十分に認識して、違約金規定の確認をしましょう。

  6. 競売禁止規定

    ほとんどのフランチャイズ契約において、契約の継続中や契約終了後の一定期間(2年間程度)、加盟店は同種の事業を営んではならないとする競業禁止規定が置かれています。これにより、加盟店はフランチャイズ契約の途中で同業の他のフランチャイズに転換したり、自身で同種の事業を始めたりすることはできませんので注意してください。

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