フランチャイズ契約締結の際には

フランチャイズ契約締結の際には

事業者同士が契約を締結する場合には、相手の事業規模や経営状態について調べることになります。同じように、加盟希望者も独立した事業者として、本部と一緒に事業を始めるのですから、加盟しようとする本部の事業規模や経営状態を確認する必要があります。

  1. 本部のフランチャイズ事業の開始時期や売上・出店状況に関する事項

    これによって本部の歴史・沿革などが分かります。フランチャイズ事業を始めたばかりの本部は、急成長の可能性もありますが、加盟者とトラブルを起こしやすいことも考えられますので注意が必要です。

  2. 加盟店の店舗に関する事項

    加盟店の出退店の数は、フランチャイズ事業の将来性等を判断するための材料となります。

    契約が解除された店舗数や契約が更新されなかった店舗数が多い場合には、そのような店舗が多い理由を本部に確認すべきです。

  3. 訴訟件数に関する事項

    本部に問題がないかを判断するための材料になります。

    しかし、加盟者が本部を訴えることは裁判費用等から難しいことがあり、実際には本部と加盟者との間のトラブルは裁判外の交渉による解決がなされることが多いものです。

    訴訟提起に至らない場合は、訴訟件数に算入されませんので、その点を踏まえた上で検討してみましょう。

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