起業のためのコラム

書いてしまえば起業失敗?退職後は誓約書に従うべきか

201710/30

起業コラム

働いている会社を辞めて起業をしたい!そう思った際に、同業の起業を考えられるかもしれません。でも退職をする際に誓約書を出されて提出を求められることがあるようです。

ただ、その誓約書の内容が「同業他社に行かないこと」「自分で同事業を行わないこと」と書かれていたりします。また、中には目を疑うような内容が当然に様に書かれているものまで…。それでも会社は署名と提出を求めてくる……。こんな時、どうしたらいいのでしょう?

これは本当に誓約書を書くべきなのでしょうか?また、書いてしまって提出した際、本当にこれに拘束されるのでしょうか?なんだか書いてしまって提出してしまうと早くも企業に失敗したように感じてしまいますよね?

しかし、調べてみるとどうやらそういう訳ではないようです。そこで今回は、起業の際に書いてしまった誓約書について調べてみました。誓約書は本当に書かないといけないのかや、書いてしまった場合は本当に従わないといけないのか。起業の際に知っておくと、きっと役に立つはずです。

誓約書は本当に書かないといけないのか?

そもそも、誓約書とはいったい何なのでしょう?

誓約書とは、会社の営業秘密や顧客の情報などの漏洩を防ぐために書かせるものとなるようです。

退職時に誓約書を書いてしまうと、後の起業について考えるとデメリットばかりのように感じるかもしれません。しかし誓約書って記入する義務があるように感じますよね?でも、本当に書く義務はあるのでしょうか?

実は退職時に誓約書を記入する義務があるわけではないようです。誓約書を書くか否かは、社員が誓約書に書くことに同意をした場合となります。同意さえしなければ書く必要もありませんから、自由に決められます。例えば退職後に別の業種で起業するというのであれば、誓約書に記入しても何ら問題はないかもしれません。しかし、同業の起業を行う際には署名は避けた方がいいのかもしれません。

誓約書に記入をしてしまった場合、遵守する必要はあるの?

では、もうすでに誓約書に署名をしてしまった場合はどうなるのでしょうか?署名をしてしまったということは、秘密を守る義務と一定期間競業する事業を行わない義務を背負うことに合意したということになります。

では、もうすでに誓約書に署名をしてしまった場合はどうなるのでしょうか?署名をしてしまったということは、秘密を守る義務と一定期間競業する事業を行わない義務を背負うことに合意したということになります。

ただし、誓約書の義務を必ず守らなくてはいけないという訳ではないようです。誓約書には絶対的な法的効力を持つものではなく、むしろあまりに理不尽で労働者側に不利な内容の誓約書である場合は法的効力を持たないものが多いのだとか。誓約書とは、あくまでも「会社と労働者側で合意した約束を残した書面」となります。ただ書いたから順守義務があるという訳ではなく、誓約書の内容が合法でありながらも、なおかつきちんと会社側と労働者側がその誓約書の内容に対し合意している場合のみになります。

誓約書に書ける内容や、法的効力があるものは

  • 1.就業規則を守らせるもの

  • 2.情報漏洩を防ぐこと

  • 3.転勤などの人事異動

  • 4.個人情報提出を求める事

  • 5.同業他社への転職と独立の制限

この5つのみとなります。

そのため、例えば損害賠償の請求や残業には必ず残る様にという指示、不当に解雇されても文句は言わないなど、明らかに労働者側が不利になるものについては誓約書では書けないものとなるようです。

ただし、きちんと合法なものである場合は覆すのが難しいという事実もあるようです。

誓約書に関する疑問と起業の解説の終わりにいかがでしょうか?何度も記述させていただきますが、誓約書そのものには必ず書く必要性があるわけではありません。書かないと断ることもできますし、仮に書いてしまっても誓約書が順守することができるのはあくまで合法的な部分まで。法律に違反するようなことについては、守る必要は全くなく無効となる可能性の方が大きいようです。

誓約書に記入をしてしまったならば、同業の起業は絶対にできないのか!?と言われるとそういう訳でもなく、あくまで『数年間は出来ませんよ』という拘束しか法的に認められないようですから、絶対にできないわけではないと安心していいでしょう。また、この数年間は出来ませんよというのも、しっかりとした合理的な理由がないと効果がない可能性も考えられます。

一番は誓約書によくわからないままサインをしないこと。会社にサインを強制されるようなことを言われたり、サインすれば退職金が弾むなどあの手この手で誓約書を書かせようとする会社もこの世には存在するのだとか。 そうなりそうなときは、まず書く前に弁護士に相談するほうがいいようです。

誓約書に関する労働トラブルは結構多いらしく、誓約書でトラブルが起きているということはほかの労働トラブルも起きている可能性が考えられるとも言われているのだとか。様々な問題を抱えて『本当に自分は起業できるのだろうか?』となるのも嫌ですよね?そういう面も含めて、弁護士に相談するといいかもしれません。

何にせよ、起業を考えている方は誓約書に書くか否かはしっかりと考える必要があるようですね。誓約書に関して断れることは忘れずに、同業で起業する場合は断っておいた方がいいかもしれません。

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